租税特別措置の適用実態調査、一番人気は…？
財務省はこのほど、「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書」を第２１１回国会に提出した。これは令和３年４月１日から同４年３月３１日までの間に終了した事業年度または連結事業年度において適用を受けた法人税関係の特別措置について、適用額明細書に記載された事項を集計することにより、その適用実態を調査した結果をまとめたもの。
それによると、適用額明細書の提出があった法人数は１４２万３５４４法人で、前年より５万３７５１件増加。適用件数は法人税関係特別措置８１項目について延べ２２２万５３８６件で、前年より１３万４６２８件増となった。業種別にみると、「サービス業」の適用件数が最も多く６２万５７０２件。次いで、「建設業」の４２万７１９３件、「製造業」の２６万８６３１件、「不動産業」の２５万５５７８件と続く。
措置ごとの適用状況を見ると、適用件数が最も多かったのは、中小企業者等の８００万円以下の所得について１５％(本則１９％)の軽減税率が適用される「中小企業者等の法人税率の特例」。適用件数は１０３万４８２７件（前年度９９万２１５４件）で、適用額は４兆２５３３億円（同３兆９１７５億円）だった。
次に多かったのが「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の６６万５１３０件（前年度６４万３０６９件）で、適用額は３７５１億円（同３６０７億円）。次いで、「特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例」の２５万７７１１件（同２３万９６２件）、３１４４億円（同２７８０億円）。以下、「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除)」の１３万８０６３件（９万９３５５件）、２４３０億円（同１６５０億円）と続く。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
