マンション長寿命化で固定資産税減額へ
大規模修繕工事によりマンションを長寿命化した場合に、区分所有者の固定資産税を減額する特例の創設が、令和５年度税制改正大綱に盛り込まれている。対象となるのは、管理計画の認定を受けたもので、１）築後２０年以上が経過している１０戸以上のマンション、２）長寿命化工事を過去に１回以上適切に実施、３）長寿命化工事の実施に必要な積立金を確保、等の要件を満たしているマンション。
大規模修繕工事（屋根防水工事、床防水工事、外壁塗装等工事）が実施された場合に、マンションの各区分所有者に課される工事翌年度の建物部分（１戸当たり１００㎡分まで）の固定資産税を減額する。減額割合は、１／６～１／２の範囲内（参酌基準１／３）で市町村の条例で定める割合。令和５年４月１日～令和７年３月３１日までの間に完了した工事が対象となる。
減額を受けるには、マンションの区分所有者が、長寿命化に資する大規模修繕工事であることをマンション管理士等が発行した証明書等を添付して、工事後３ヵ月以内に市町村に申告なければならない。
築後年数を長期間経た多くのマンションでは、高齢化や工事費の急激な上昇により、長寿命化工事に必要な積立金が不足していることが特例創設の背景にある。工事が行われなかった場合、外壁はく落など周囲への悪影響を招く恐れがあるため、必要な積立金の確保や長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を後押しする必要があることから、国土交通省が要望していた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
