担保法制見直しで中間試案～法制審
これまで民法上で明記されていなかった動産担保等について法律で明記する等の、担保に関する法制の見直しの検討を進めている法制審議会担保法制部会は１２月６日、中間試案を取りまとめた。今後、パブコメの手続きに入る。
企業が金融機関から融資を受けるときの担保としては、土地や工場などの不動産担保と人的担保としての経営者保証が中心となっているのが現状。一方、工場の機械などの動産や売掛債権などの債権等、不動産以外の財産を担保の目的とする取引実態がある。
しかし、民法には、在庫への担保設定や、事業継続のために機械を保有したままこれを担保の目的とする規定はない。動産に担保を設定するための手法として譲渡担保があるものの譲渡担保には明文の規定がない。また、在庫や売掛債権等を担保の目的とするためには、複数の動産や債権を一体として担保の目的とする必要があるが、担保設定者が将来取得するものを含む財産の集合体を目的とする担保の取扱いについても民法には規定がない。
これらの法律関係はもっぱら判例に委ねられてきたが、ルールが不明確な場面も残されていたことから、法律に明文の規定を設けるため、法制審では担保法制見直しの審議を昨年４月から進めていた。
中間試案は、「動産担保」、「在庫などの集合動産」等の新たな規定を導入した場合の、実体的効力や対抗要件、他の担保物件との優劣関係等で構成されている。在庫などの集合動産の担保権は、種類、所在場所、量的範囲の指定その他の方法により特定された範囲に属する動産の集合体を一括して目的とするものとしている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
