インボイス 中小に２つの緩和措置
政府・与党は、2023年10月に導入が予定されているインボイス制度で、現行制度で消費税の納付を免除されている売上高1000万円以下の小規模事業者が「課税事業者」を選択した場合、３年間は納税額を売上税額の２割に軽減する激変緩和措置を講じる方針を固めた。また、課税売上高が１億円以下の事業者について、制度施行から６年間、１万円未満の課税仕入れにはインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とすることで調整している。12月中旬にまとめる23年度与党税制改正大綱に反映する。
インボイスは事業者間の取引で商品やサービスにかかる消費税の額や税率を正確に把握するための請求書。来年10月以降、事業者が仕入れ時に支払った税額を差し引く「仕入税額控除」を利用するには原則、インボイスが必要になる。
免税事業者はインボイスを発行できず、仕入れ税額控除を利用したい企業が免税事業者との取引を敬遠する動きが広がるリスクが指摘されていた。一方で、税務署への登録によって「課税事業者」になればインボイスを発行できるものの、これまで免除されていた消費税の納税義務が生じて税負担が重くなることや事務作業が増えることなどから、小規模事業主やフリーランスを中心に導入反対や延期を求める声が高まっていた。
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は11月30日、税調会合終了後に記者団の取材に応じ「（インボイスの導入）延期はない」と明言。負担軽減策を講じることで、小規模事業者の理解を得たい考えを示した。
提供元：エヌピー通信社
