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インボイス制度導入1年前、企業の76.6%が制度を理解

 帝国データバンクはこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入1年前となる今年10月中旬に実施したインボイス制度に関する企業の意識調査の結果(有効回答企業数1万1632社)を公表した。

 調査結果をみると、自社におけるインボイス制度への理解度をみると76.6%が『理解している』と回答しているが、「十分に理解している」は15.1%にとどまり残りの61.5%は「ある程度理解している」にとどまる。また『理解していない』も20%あり、そのうち「言葉も知らない」企業も0.3%ではあるものの存在し、数字的には企業の4社に3社がインボイス制度を理解している一方、その理解度はまだまだであることもわかった。

 インボイス制度の登録状況については、半数以上となる52.9%が「2022年9月時点までに申請済み」と回答。これに「2022年10月から2023年3月までに申請予定」の22.6%を合わせた75.5%が今年度中に申請が終わる見込みだ。

 自社の取引先のインボイス制度への登録状況について把握しているか尋ねたところ、「取引先の登録状況を確認済み」の企業は3.8%にとどまり、「現在、確認中」が25.4%、「制度開始までに確認予定」が45.8%となっていることから、企業の7割超は取引先の状況を確認する意向がある。

 そこで気になるのは、制度導入後のインボイス発行事業者の免税事業者との仕入れ取引について。これについては7.5%の企業が「取引しない」としているものの、「経過措置期間は取引する」24.9%と「経過措置期間にかかわらず取引する」26.2%の合わせた51.2%が取引を行うこととしているが、41.5%は取引に関して対応を決めかねている「わからない」と回答している。

インボイス制度に関する企業の意識調査」結果について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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2月1日更新

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 帝国データバンクはこのほど、インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入1年前となる今年10月中旬に実施したインボイス制度に関する企業の意識調査の結果(有効回答企業数1万1632社)を公表した。 調査結果をみると、自社におけるインボイス制度への理解度をみると76.6%が『理解している』と回答しているが、「十分に理解している」は15.1%にとどまり残りの61.5%は「ある程度理解している」にとどまる。また『理解していない』も20%あり、そのうち「言葉も知らない」企業も0.3%ではあるものの存在し、数字的には企業の4社に3社がインボイス制度を理解している一方、その理解度はまだまだであることもわかった。 インボイス制度の登録状況については、半数以上となる52.9%が「2022年9月時点までに申請済み」と回答。これに「2022年10月から2023年3月までに申請予定」の22.6%を合わせた75.5%が今年度中に申請が終わる見込みだ。 自社の取引先のインボイス制度への登録状況について把握しているか尋ねたところ、「取引先の登録状況を確認済み」の企業は3.8%にとどまり、「現在、確認中」が25.4%、「制度開始までに確認予定」が45.8%となっていることから、企業の7割超は取引先の状況を確認する意向がある。 そこで気になるのは、制度導入後のインボイス発行事業者の免税事業者との仕入れ取引について。これについては7.5%の企業が「取引しない」としているものの、「経過措置期間は取引する」24.9%と「経過措置期間にかかわらず取引する」26.2%の合わせた51.2%が取引を行うこととしているが、41.5%は取引に関して対応を決めかねている「わからない」と回答している。
2022.11.30 12:17:12