インボイス制度導入１年前、企業の７６．６％が制度を理解
帝国データバンクはこのほど、インボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入１年前となる今年１０月中旬に実施したインボイス制度に関する企業の意識調査の結果（有効回答企業数1万１６３２社）を公表した。
調査結果をみると、自社におけるインボイス制度への理解度をみると７６．６％が『理解している』と回答しているが、「十分に理解している」は１５．１％にとどまり残りの６１．５％は「ある程度理解している」にとどまる。また『理解していない』も２０％あり、そのうち「言葉も知らない」企業も０．３％ではあるものの存在し、数字的には企業の４社に３社がインボイス制度を理解している一方、その理解度はまだまだであることもわかった。
インボイス制度の登録状況については、半数以上となる５２．９％が「２０２２年９月時点までに申請済み」と回答。これに「２０２２年１０月から２０２３年３月までに申請予定」の２２．６％を合わせた７５．５％が今年度中に申請が終わる見込みだ。
自社の取引先のインボイス制度への登録状況について把握しているか尋ねたところ、「取引先の登録状況を確認済み」の企業は３．８％にとどまり、「現在、確認中」が２５．４％、「制度開始までに確認予定」が４５．８％となっていることから、企業の7割超は取引先の状況を確認する意向がある。
そこで気になるのは、制度導入後のインボイス発行事業者の免税事業者との仕入れ取引について。これについては７．５％の企業が「取引しない」としているものの、「経過措置期間は取引する」２４．９％と「経過措置期間にかかわらず取引する」２６．２％の合わせた５１．２％が取引を行うこととしているが、４１．５％は取引に関して対応を決めかねている「わからない」と回答している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
