所得税調査、５％の実地調査で６割弱の申告漏れ把握
国税庁が１１月２４日に公表した「令和３事務年度の所得税等調査」結果によると、実地調査の件数は、回復傾向にあるが、新型コロナ感染症の影響で依然として低水準の一方、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を優先して調査した結果、追徴税額の総額は、新型コロナ感染症影響前の水準に近接したことが分かった。
今年６月までの１年間の所得税調査は、前事務年度に比べ１９．４％増の約６０万件行われ、そのうち、約５３％に当たる３１万７千件（前事務年度２７万９千件）から２９．１％増の７２０２億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は４４．５％増の１０５８億円だった。１件平均１２０万円（同１１１万円）の申告漏れに対し１８万円（同１５万円）を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ２８．６％増の２万４千件を実施、うち約９０％に当たる２万２千件から４０．１％増の総額３８８２億円の申告漏れ所得を見つけ、５１．２％増の７７７億円を追徴。件数では全体の４％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の５３．９％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは１６１３１万円と、全体平均の１２０万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前事務年度比４４．２％増の７千件行われ、うち５千件から４２．３％増の３１６億円の申告漏れを見つけ、２６億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは４３１万円。一方、簡易な接触は、１８．８％増の５６万８千件行われ、うち２９万件から１６．２％増の３００４億円の申告漏れを見つけ２５４億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは５３万円だった。
実地調査トータルでは、前事務年度比３１．９％増の３万１千件の調査を行い、うち２万７千件から４０．３％増の４１９８億円の申告漏れを見つけ、８０４億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の５．２％と１割にも満たないが、申告漏れ所得全体の６割弱（５８．３％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「経営コンサルタント」（２２６６万円）、「システムエンジニア」（２１５０万円）、「ブリーダー」（２１３６万円）の３業種がワースト３だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
