金融所得課税 やっぱりターゲットは中小経営者 政府税調で議論スタート
政府税制調査会（中里実会長）は10月４日、個人所得課税のあり方を議論する専門家会合を開いた。年間所得１億円を境に実質的な税率が低くなる「１億円の壁」を議題として、金融所得課税のあり方を議論し、一部の委員からは税の公平性を保つために「できるだけ早く是正すべき」との声が聞かれた。会合では、「１億円の壁」によって最も恩恵を受けているのはオーナー経営者とその親族とのデータも示され、またもや中小企業経営者が増税のターゲットになる可能性が示唆されている。政府税調は問題点を整理し、今後取りまとめる中期答申に反映させる方針だ。
給与所得や事業所得などは、すべてを合算した上で所得に応じて最高55％（住民税含む）の税率が課される累進課税制度を取っている。しかし株式から得られる配当所得や株式を売却した譲渡所得については、それ以外の所得から切り離され、所得にかかわらず一律約20％が課される分離課税制度の対象だ。所得の多い人ほど全体に占める金融所得の割合が増える傾向にあるため、所得１億円を超えるあたりから税の負担が逆に軽くなっていくという現象が起きている。
会合で財務省が示した資料によれば、年間所得300万円～400万円では所得税と社会保険料の負担率が約18％となっている。負担率は所得が増えるに伴って上昇し、年間所得５千万円～１億円の層で28.7％まで上昇する。しかしそれ以降、負担率は下がっていき、全国で41人いる50億円～100億円の高額所得者では17.2％まで減少するなど、低所得者より税制面で優遇されている現状が浮き彫りとなった。
約660万人いる申告納税者のうち、所得が１億円を超えるのは1.9万人しかいないが、その所得は約５兆６千億円（2020年）に上る。会合では「所得税の構造として問題で、できるだけ早く是正すべき」との声が上がる一方、「投資への意欲を損なう可能性もあり、税制優遇などで対応することも可能」など慎重な意見もあった。
仮に「１億円の壁」が打破された場合、割を食うとみられるのは中小企業のオーナー経営者や親族だ。財務省が示した資料によれば、所得１億円超の1.9万人の総収入を種類別に見たところ、「非上場株式の譲渡所得等」が約1.5兆円と、27.4％を占めて最も多かった。これらは同族企業関係者によるものとみられ、今後の増税議論のターゲットとなる可能性が高い。
提供元：エヌピー通信社
