固定資産税の評価基準の解釈適用の誤りを指摘、原審に差戻し
固定資産課税台帳に登録された土地の価格を巡って審査の申出を棄却する旨の審査決定をした固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反があったか否かの判断が争われた事件で最高裁判所（山口厚裁判長）は、登録価格の決定に違法はないとした上で損害賠償請求を棄却した原審（大阪高裁2021.06.11判決）の判決のうち、損害賠償請求に関する判決の内容を破棄するとともに、損害賠償請求に関する部分についての審理を更に尽くすよう控訴審に差戻しを命じる判決を言い渡した。
この事件は、ゴルフ場の用に供されている一団の土地に係る固定資産税の納税義務者が、土地課税台帳に登録された各土地の価格を不服として自治体の固定資産評価審査委員会に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査決定を受けたことから、価格の適否に関する決定の判断に誤りがあるなどと主張して、自治体を相手に、納税義務者側が適正な時価と主張する価格を超える部分の取消しを求めるとともに、 国家賠償法１条１項に基づき弁護士費用相当額等の損害賠償を求めたのが発端となった。
これに対して控訴審の大阪高裁が、登録価格の決定に違法はない旨の結論を示すとともに、固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反があったと認めることもできないと判示して請求を斥けたことから、更にその取消しを求めて納税義務者側が上告していたという事案である。
最高裁はまず、この原審の判断を是認できないと判示。その理由として、各土地につき必要な土工事の程度を考慮することなく、丘陵コースの平均的造成費の額を用いて造成費を評定し得るとの見解に立脚した点において 評価基準の解釈適用を誤ったものということができると指摘した上で、そうした見解に立脚して評価基準の解釈適用を誤ったことについて、固定資産評価審査委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした控訴審の判断には、 国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法があるとも指摘した。
その結果、控訴審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があることから、原審判決のうち、損害賠償請求に関する部分は破棄を免れないと判示した上で、更に審理を尽くさせるため、 控訴審に差し戻している。
（2022.09.08最高裁第一小法廷判決、令和3年(行ヒ)第283号）
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