相続登記の義務化を「知らない」が６６％
法務省が９月６日に公表した相続登記の義務化等の認知度調査結果によると、再来年４月からスタートする相続登記の申請義務化を「知らない」人が６６％に上っていることが明らかになった。
所有者不明土地問題解消のための新制度として、相続土地国庫帰属制度が令和５年４月２７日から、相続登記の申請義務化が令和６年４月１日から施行されることになっている。法務省では、これら新制度の国民認知度を把握するため、１２００人（２０代から７０代以上まで、各世代２００人）に対し実態調査を本年７月末に実施した。
調査結果によれば、相続で不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならなくなる相続登記の義務化を「知らない」と答えた人が６６％。相続登記の義務化に伴い、負担の軽い「相続人申告登記」という新しい登記手続きが導入されることを「知らない」と答えた人が８１％。相続した土地のうち不要なものを一定の条件を満たせば国庫に帰属させることができる相続土地国庫帰属制度を「知らない」と答えた人が８４％だった。
また、相続登記の義務化の認知度を世代別に調べたところ、「知っている」と答えたのは２０代が最も多く、７０代以上、６０代が次いでいた。逆に、「知らない」と答えたのは４０代が最も多く、５０代、３０代が次いでいた。相続に関心が深いと思われる中年世代の認知度が低かったという意外な結果を示した。
一方、今後、自分が相続手続き全般をする場合の相談先については、「親族・知り合い」と答えた人が最も多く、次いで、「市役所等の自治体」、「司法書士」、「弁護士・税理士・公認会計士」、「法務局」等の順となっていた。
相続登記の義務化・遺産分割等に関する認知度等調査結果の概要について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
