中小企業等経営強化法など設備投資等の強化税制の延長を要望
経済産業省の令和５年度税制改正要望では、大きな項目の一つとして、日本の経済を担っている中小企業等への支援として「中小企業・小規模事業者の設備投資・経営基盤の強化と地域経済を牽引する企業の成長促進」を明記し、中小企業税制の見直し等を盛り込んでいる。
具体的には、中小企業等経営強化法による認定を受けた計画に基づく設備投資を行うと、即時償却及び１０％の税額控除（資本金３千万円超は７％）のいずれかの適用を認める「中小企業経営強化税制」について、円安・資源高等によるコストプッシュ・インフレ下や新型コロナ禍の中、中小企業の生産性向上やＤＸに資する投資をメリハリの効いた形で後押しするため、令和４年度末で適用期限を迎える中小企業経営強化税制の見直し及び２年間の延長を要望。
また、中小企業者等の法人税率について、年間８００万円以下の所得金額に対する税率を、令和５年３月３１日までの時限的な措置として１９％から１５％に軽減している「中小企業者等の法人税率の特例」を、中小企業の経営基盤の維持や資金繰り負担を緩和するとともに生産性向上に向けた取組みを後押しするため、２年間の適用期限の延長を求めている。
その他では、１）近年、全国各地で自然災害が頻発しており、中小企業による自然災害等に対する事前対策の強化に向けた設備投資を後押しするため、中小企業防災・減災投資促進税制の対象に耐震装置を追加した上で適用期限を令和６年度末まで延長、２）地域未来投資促進税制について、地域企業のデジタル化促進に向け措置の対象となる資産にソフトウェア等を追加するとともに、戦略的な産業群の維持・強化等に資する事業に対する重点的な支援を行うとともに、地域経済を牽引する企業の成長を促進するため、適用期限を２年間延長することも盛り込んでいる。
なお、中小企業の対策以外の大きな項目としては、スタートアップ・エコシステムの抜本強化や、カーボンニュートラルへの対応とイノベーション促進のための取組みのための税制改正要望などが含まれている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
