公益法人協会、「民による公益増進」後押しする税制改正を要望
（公財）公益法人協会はこのほど、「公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための税制」、「寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための税制」を中心とした令和５年度税制改正要望を取りまとめ公表した。
公益法人の活動基盤を強化し、公益活動を促進するための要望をみると、近年大規模災害等が増えていることから、天災発生時において被災者・被害者に対する支援活動を行う公益法人等への指定寄附金が速やかに適用できるように制度化することや、仕入控除税額を算出する際の消費税制の特例において、特定収入に該当しない寄附金等には、使途に関連する適正な管理費と行政庁が認めた場合は、その管理費を除いた金額分を対象とする取扱いとすることなどを要望している。
寄附文化を醸成し、寄附を通じて社会参加を促進するための要望では、現在２０００円を超える寄附を行った場合、寄附金控除の算定にあたって２０００円の控除が行われることとなっており、少額寄附に対する還付率の低いことが寄附を行うインセンティブの阻害要因の一部となっているとして適用下限額の撤廃を、また公益社団・財団法人及び認定特定非営利活動法人に資産に係る贈与、遺贈を行った場合は、みなし譲渡所得から３０００万円を上限に特別控除できる特例の新設を盛り込んでいる。
上記のほか、来年１０月からいよいよスタートする消費税のインボイス制度について、今般の消費税改正の根幹にかかわることであり、経過措置も段階的に認め、事業者が新たな環境に対応する時間もとっていることは十分承知しているものの、公益活動を担う法人の中には小規模な団体も多く、取引先が免税事業者となる法人にとっては、インボイス制度の導入により税負担が増加するケースも想定されることから、平成２８年改正法附則第 ５２条第１項の経過措置を当分の間維持することを求めている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
