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令和3年度「電話相談センター」の相談件数は557万件

 国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談について、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で職員が受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っているが、このうち今年3月までの1年間(令和3年度)に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件と前年度に比べて4.3%減少していることがわかった。

 税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8万件と全体の半数以上を占め、「資産税」103.1万件、「消費税等」27.8万件、「法人税」22.6万件、「その他」122.3万件となっていて、前年度と比べると所得税が減少しているが、逆に資産税は100万件を超えた。

 相談項目別では、「申告義務・手続き等」が最も多かったものの前年度に比べて5万件近く少ない64.9万件で、以下、「住宅借入金等特別控除」27.7万件、「年末調整」24.1万件、「医療費控除」22.7万件と続き、住宅借入金等特別控除が1万件増えて3位から2位となり、5位には「相談案内・署の所在地」が21.9万件で入り、上位5位のすべてが今回も所得税関係となった。

 一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件と前年度の7875万件から13.1%増と二ケタの伸びを示した。項目別の上位5位をみると、「所得税の税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払ったとき(医療費控除)」251.7万件、「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件が続き、上位5位は所得税関係3件、印紙税と贈与税が各1件となっている。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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9月1日更新

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 国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談について、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で職員が受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っているが、このうち今年3月までの1年間(令和3年度)に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、557万件と前年度に比べて4.3%減少していることがわかった。 税目別の相談件数をみると、「所得税」が281.8万件と全体の半数以上を占め、「資産税」103.1万件、「消費税等」27.8万件、「法人税」22.6万件、「その他」122.3万件となっていて、前年度と比べると所得税が減少しているが、逆に資産税は100万件を超えた。 相談項目別では、「申告義務・手続き等」が最も多かったものの前年度に比べて5万件近く少ない64.9万件で、以下、「住宅借入金等特別控除」27.7万件、「年末調整」24.1万件、「医療費控除」22.7万件と続き、住宅借入金等特別控除が1万件増えて3位から2位となり、5位には「相談案内・署の所在地」が21.9万件で入り、上位5位のすべてが今回も所得税関係となった。 一方、タックスアンサーの利用件数は、8908万件と前年度の7875万件から13.1%増と二ケタの伸びを示した。項目別の上位5位をみると、「所得税の税率」が多も多い293.8万件で、「医療費を支払ったとき(医療費控除)」251.7万件、「印紙税額の一覧表(その1)第1号文書から第4号文書まで」209.2万件、「給与所得控除」191.8万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」164.2万件が続き、上位5位は所得税関係3件、印紙税と贈与税が各1件となっている。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2022.07.19 15:52:24