令和３年度「電話相談センター」の相談件数は５５７万件
国税庁では、国税に関する制度や法令等の解釈・適用についての質問・相談について、全国の国税局に設置する「電話相談センター」で職員が受け付けるとともに、ホームページ上でよくある税の質問に対する一般的な回答を掲載した「タックスアンサー」による情報提供を行っているが、このうち今年３月までの１年間（令和３年度）に「電話相談センター」で受け付けた相談件数は、５５７万件と前年度に比べて４．３％減少していることがわかった。
税目別の相談件数をみると、「所得税」が２８１．８万件と全体の半数以上を占め、「資産税」１０３．１万件、「消費税等」２７．８万件、「法人税」２２．６万件、「その他」１２２．３万件となっていて、前年度と比べると所得税が減少しているが、逆に資産税は１００万件を超えた。
相談項目別では、「申告義務・手続き等」が最も多かったものの前年度に比べて５万件近く少ない６４．９万件で、以下、「住宅借入金等特別控除」２７．７万件、「年末調整」２４．１万件、「医療費控除」２２．７万件と続き、住宅借入金等特別控除が１万件増えて３位から２位となり、５位には「相談案内・署の所在地」が２１．９万件で入り、上位５位のすべてが今回も所得税関係となった。
一方、タックスアンサーの利用件数は、８９０８万件と前年度の７８７５万件から１３．１％増と二ケタの伸びを示した。項目別の上位５位をみると、「所得税の税率」が多も多い２９３．８万件で、「医療費を支払ったとき（医療費控除）」２５１．７万件、「印紙税額の一覧表（その１）第１号文書から第４号文書まで」２０９．２万件、「給与所得控除」１９１．８万件、「直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税」１６４．２万件が続き、上位５位は所得税関係３件、印紙税と贈与税が各１件となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
