令和３年度物納申請は前年度比２件減少のわずか６３件
国税庁がまとめた令和３年度相続税の物納申請状況等によると、今年３月までの１年間の物納申請件数はわずか６３件で前年度から▲３．１％（２件）減少、金額も７５億円で同▲１０．７％（９億円）減少と、件数、金額ともにやや減少したことが分かった。国の税金は金銭による納付が原則だが、相続税は、財産課税という性格上、延納によっても金銭納付が難しい理由がある場合は、一定の相続財産による物納が認められている。
物納申請件数は、バブル崩壊後の平成２年度以降、地価の下落や土地取引の停滞などを反映して著しく増加した。それまで年間４００～５００件程度に過ぎなかったものが、バブル期の地価急騰及びその後の地価急落で、路線価が地価を上回る逆転現象が起こり、土地取引の減少から土地を売ろうにも売れず、平成２年度に１２３８件、３年度に３８７１件、そして４年度には１万２千件台まで急増した。
しかしその後は、事前に相続税額を試算して納税準備をするなど相続開始前から納税対策を行う納税者が増えたことなどから、平成１１年度以降は年々減少している。令和３年度も減少となったが、ここ１０年間は平成元年度（５１５件）以来の１千件割れが続いている。令和３年度の申請件数はピーク時平成４年度（１万２７７８件）のわずか０．５％、金額でも同じくピーク時平成４年度（１兆５６４５億円）の０．５％にまで減少している。
一方、処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め前年度から▲１２件減の６１件、金額では同▲８億円減の７２億円を処理。年度末での処理未済件数は同２件増の２７件、金額でも同３億円増の２２億円に微増。処理の内訳は、全体の約６４％の３９件が許可されて財務局へ引き渡されたほか、物納財産として不適格として１０件が却下、残りの１２件は納税者自らが物納申請を取り下げている。
なお、令和３年度の相続税の延納申請は前年度比２９．０％増の１０９５件、同５７．６％増の４９０億円。処理状況をみると、前年度からの処理未済を含め同６．８％増の１０４０件、同３２．４％増の４３７億円を処理。年度末の処理未済件数は同１８．６％増の３５１件、同３４．０％増の２１３億円に増加。処理の内訳は、全体の約７５％の７８３件が許可され、延納不適格として２０件が却下、残りの２３７件は納税者自らが延納申請を取り下げている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
