国税職員の社会人経験者採用が大幅減に
国税庁は社会人経験者の採用を大幅に減らす。国税庁・人事院は７月１日、２０２２年度国税庁経験者採用試験（国税調査官級）による採用予定数が約５０人（前年度予定数約１００人）になることを公表した。
国税職員の採用は、税務職員試験と国税専門官試験による新規採用が主体で、ともに事務官からスタートするが、経験者採用試験による採用者の場合は、財務・経理、資金の貸付や運用、海外企業との折衝、情報処理・電子商取引等の職務経験（通算８年以上）を通じての高い知識や能力が求められていることから、職階が１ランク上の国税調査官級での採用でスタートする。
経験者採用試験による採用者数は、２０１５年度までは同年度の２４人が最高で採用者無しの年度もあったが、翌１６年度１８２人、１７年度２００人、１８年度２０９人、１９年度１９７人と４年連続で大量採用し、２０年度も１１８人を採用していた。それが、２１年度の採用予定数約１００人を経て、２２年度は約５０人と大幅に減ることになった。
大量採用は、国税庁の年代別職員構成の現状が、４０～５０歳代前半はほぼすべての年齢で１５００人を超え、２０歳代後半も１０００人を超えているのに対し、３０歳代は少数採用期に当たったことからほぼ１０００人を下回り特に３０歳代後半の職員不足があったため、３０歳以上の職員を早期に増やす目的で始まった。
大量採用が続いたことで３０歳代の職員不足が解消したものと思われることから、今後の採用は少人数となることが想定される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
