大阪府泉佐野市の「空港連絡橋利用税」が更新
総務省は６月２４日、大阪府泉佐野市から協議のあった法定外普通税である「空港連絡橋利用税」の更新に同意した。大阪府泉佐野市のりんくうタウンと関西国際空港島を結ぶ、橋の上層が道路、下層が鉄道という構造の関西国際空港連絡橋（スカイゲートブリッジＲ）を自動車で通行して空港を利用する者が、連絡橋の通行料金を支払う際に課税されるのが空港連絡橋利用税。
通行料金の収受者であるＮＥＸＣＯ西日本が通行回数１往復につき１００円を徴収して、泉佐野市に納付する仕組み。平成２５年度（２０１３年度）の導入後、２度目の更新になる。課税期間は令和５年３月３０日から５年間。年間約３億円の収入を見込んでいる。
連絡橋は、もともとは関西国際空港会社が所有していたが、平成２１年４月の国有化により、泉佐野市に入る予定だった連絡橋にかかる固定資産税が失われることになったことから、固定資産税の減収を補填することを目的に利用税が導入された。
５年間の延長について、泉佐野市は「これまでの空港関連施設としての病院や空港消防の維持に加えて、空港アクセス（連絡橋など）の耐震工事に対する補助など、関西国際空港に近接する都市として特別な行政需要があり、もし空港連絡橋利用税収入がなければこれらの経費のうち空港からの税収を上回るすべてを泉佐野市民が負担することになる」としている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
