国税庁、住宅資金贈与の新非課税制度のあらまし公開
国税庁はこのほど、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを公表した。これは令和４年度税制改正による同特例の見直しを受けたもの。住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度とは、父母や祖父母等の直系尊属から住宅の購入・新築・増改築等をするための資金の贈与を受けた場合、一定の要件のもと贈与税が非課税になる制度。
令和４年度税制改正では、受贈者の年齢要件の下限が従前の２０歳以上から１８歳以上に引き下げた上、対象となる既存住宅用家屋の要件を耐震基準に一本化（経過年数基準は廃止）。非課税限度額については、省エネ等住宅（省エネ、耐震、バリアフリー等）は１０００万円、それ以外の住宅は５００万円と見直した上で、特例の適用期限を２年間延長した。適用要件が緩和、期限が延長された一方で、非課税限度額は縮小（従前は最大１５００万円）された格好だ。
今回公表された「あらまし」では、同制度の改正点を詳解した上で、特に注意が必要な点として、省エネ住宅について、住宅ローン控除の適用、相続時精算課税の適用などを掲げ注意を促している。
省エネ等住宅については、断熱等性能等級４以上若しくは一次エネルギー消費量等級４以上であること、耐震等級２以上若しくは免震建築物であること、または高齢者等配慮対策等級３以上であること等の「省エネ基準」に適合する必要があるが、それぞれの基準について住宅性能証明書や建設住宅性能評価書の写し、住宅省エネルギー性能証明書等の証明を申告書に添付する必要がある。
住宅ローン控除を適用する場合には、住宅借入金等の年末残高の合計額が、住宅用の家屋の新築等の対価の額又は費用の額から新非課税制度等の適用を受けた部分の金額を差し引いた額を超えるときには、その超える部分については住宅ローン控除の適用はないとしている。
また、平成１５年１月１日から令和５年１２月３１日までに住宅取得資金贈与を受けた場合については、贈与者がその贈与の年の１月１日において６０歳未満であっても相続時精算課税を選択できるとしている。
なお、住宅資金贈与の新税制については令和４年１月１日以後の住宅資金贈与について適用となるが、受贈年齢の引下げについては成人年齢が引き下げられた令和４年４月１日からの適用となるので注意が必要だ。
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましについて
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
