マイナポイント第２弾が６月３０日からスタート
マイナンバーカードの取得者に対して、サービスや商品の購入などに利用できるポイントを、１人当たり最大２万円相当付与する「マイナポイント」の第２弾が６月３０日からスタートする。マイナンバーカードの普及促進や消費喚起等が目的で、昨年１１月１９日に閣議決定した経済対策に実施が盛り込まれていた。
マイナポイント第１弾では、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービス（〇〇Pａｙや電子マネー、クレジットカードなど）でチャージや買い物をすると、そのサービスで利用金額の２５％分（一人当たり５０００円分が上限）のポイントがもらえた。
第２弾では、１）マイナンバーカード取得者のうち、マイナポイント第１弾の未申込者（マイナンバーカードをこれから取得する者も含む）に最大５０００円相当のポイント、２）健康保険証としての利用申込を行った者（既に利用申込みを行った者を含む）に７５００円相当のポイント、３）公金受取口座の登録（マイナンバーと口座の紐付けを金融機関に申請・登録する制度）を行った者（既に登録を行った者を含む）に７５００円相当のポイントを付与する 。健康保険証利用登録と公金受取口座登録の申込開始は６月３０日からだが、カードの取得についてはすでに本年１月から申し込みを開始している。
ポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期間は本年９月末まで。政府は、令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指しており、総務省では、申請促進のため、カード未取得者に対し、ＱＲコード付きの交付申請書を７月頃から順次送付する予定。
マイナポイントの課税関係については、国税庁がホームページ上で公表しており、『マイナンバーカードを取得し、ＩＤを設定した個人がキャッシュレス決済サービスにおいて「前払い」（いわゆるチャージ）などを行った際に付与されるものですので、「通常の商取引における値引き」とは認められず、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります』としたうえで、ただし、『一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額５０万円を控除することとされており、他の一時所得とされる所得との合計額が年間５０万円を超えない限り、確定申告をする必要はありません』と説明している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
