洲本市が返礼品違反で２年間ふるさと納税指定取消処分
総務省は４月２７日付けの官報で、令和２年度におけるふるさと納税受入額８位となっていた兵庫県洲本市をふるさと納税対象団体としての指定取消処分を行った。処分は今年５月から２年間。
処分理由は、同市がふるさと納税の返礼品としていた洲本温泉利用券について、制度ＰＲなどの手数料を調達費に含めていなかったことなど、調達費と事務費の支払いにおいて不明瞭な事務処理による返礼割合の３割以下基準違反があったと認定された。
同市では、「返礼品の取扱いについて正当性を説明してきたがこのような事態を招いてしまったことを寄附者の皆様、返礼品取扱事業者等関係者の皆様並びに市民の皆様に心からお詫び申し上げます」とコメントしている。
また、返礼品取扱事業者等関係者に対して、ふるさと納税返礼品としてすでに同市から発注しているものや一部のふるさと納税サイトにおけるポイント制による返礼品の取扱いが続くことから、当分の間、返礼品に関する事務を続けるよう依頼しており、受け付けられた寄附に対する返礼品はそのまま寄附者に送られる。
同市は、今後は指摘を受けた事務処理の不明確さを是正して、処分期間が開けるのを待って再度ふるさと納税対象団体として指定申請を行うとしている。なお総務省は、指定取消しの告示前日となる２６日に「ふるさと納税に係る指定制度の適正な運用について」を全国の都道府県ふるさと納税担当部長宛に通知している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
