成年年齢引下げに伴う贈与税・相続税の特例適用の注意点を周知
国税庁はこのほど、「民法の改正（成年年齢引下げ）に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」と題したパンフを公表した。これは、令和４年４月１日から成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられたことから税制改正で贈与税・相続税の規定における２０歳を基準とする要件を１８歳に引き下げる改正が行われたが、贈与・相続等の時期により受贈者や相続人等の年齢に関する要件が異なることから、周知を図るために作成された。
内容をみると、表形式で相続税及び贈与税における各税制措置と、受贈者や相続人等の年齢要件を「令和４年３月３１日以前の贈与・相続等の場合」、「令和４年４月１日以後の贈与・相続等の場合」で見やすく表記しているとともに、３問の具体的な事例を挙げて今回の見直しによる変更をわかりやすく説明している。
例えば、相続時精算課税については、適用対象が令和４年３月３１日以前の贈与・相続等の場合は「その年１月１日において２０歳以上」、令和４年４月１日以後の贈与・相続等の場合は「その年１月１日において１８歳以上」に見直された。
そこで、「令和４年３月に父から現金５００万円の贈与を受けた。同年１０月に１９歳になるが、この贈与について相続時精算課税の適用を受けることはできるか」との質問を掲載。回答では、贈与の日は令和４年３月３１日以前であるところ、あなたの年齢はその年１月１日においては１８歳となるため、相続時精算課税の適用を受けることはできない。したがって、暦年課税により贈与税額を計算して申告することとなる。一方、令和４年４月１日以後に受けた贈与については、相続時精算課税の適用を受けることができることも合わせて説明している。
「民法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
