「工事請負契約書等に係る印紙税の特例措置」は１１回目の延長
例年よりも早い３月２２日に成立した令和４年度税制改正は原則４月１日から施行されているが、今回の法案審議で多くの時間が割かれたのは法案に盛り込まれた税制措置というよりも、時限的措置として設けられているはずの租税特別措置のあり方や適用状況だった。成立により、今年３月で適用期限を迎えたいくつかの措置が廃止になった一方、今回で１１回目の延長措置が取られたのが「工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置」の２年延長だ。
同特例措置は、住宅の促進等を図るため高額な負担となっている建設工事請負及び不動産譲渡に係る印紙税について、消費者の負担軽減と建設工事や不動産流通のコスト抑制のため、平成９年度税制改正で設けられた。
具体的には、平成９年４月１日以降の不動産売買契約書（１号文書）と建設工事請負契約書（２号文書）のうち、契約金額が１千万円超の契約書に係る印紙税を軽減する措置として創設後、延長が繰り返されていた。
そして、平成２５年度税制改正で翌２６年４月からの消費税８％への引上げによる景気の腰折れ防止や建設投資の促進及び不動産取引の活性化を図るため、２５年４月１日から５年間（３０年３月３１日まで）に限り、軽減税率をさらに引き下げるとともに１千万円以下の契約書（不動産売買契約書は１０万円超、建設工事請負契約書は１００万円超）については、税率を本則税率の半分とする軽減措置の拡充が実施され、その後も適用期限を迎えるたびに延長が行われている。
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
