給付付き税額控除 低所得者対策で再浮上
新型コロナ禍での支援策として子育て世帯や年金受給者などが対象の給付策がたびたび取り沙汰されるが、その度に「所得に余裕のある層も含めたバラマキとなる一方、本当に困っている人には届いていない」との批判が絶えない。こうした問題を解決するための手段として、「給付付き税額控除」の導入を求める声が高まっている。
「給付付き税額控除」は、減税と現金給付を組み合わせた制度のことで、税制と社会保障を一体として運用するという考えに基づく仕組み。一定以上の所得がある層に対しては対象額を差し引く税額控除を行うことで減税し、一方で所得が水準に満たない層にはその分を現金給付する。この制度のメリットとされているのは、所得水準が低く税負担額が少なかったり非課税世帯であったりするために減税の恩恵が十分に受けられない低所得層への支援策となりうることだ。
立憲民主、国民民主、日本維新の会といった野党は昨年の衆院選の公約に給付付き税額控除を盛り込み、導入の必要性を強調してきた。過去には与党政権下でも検討がなされたことがあるものの、導入には至っていない。
今年２月半ばの国会で野党議員は「是非、給付付き税額控除について検討してほしい。大災害やパンデミックがあったときに欧米のようにプッシュ型で給付金を配ることもできる」と鈴木俊一財務相らに改めて迫った。これに対し鈴木財務相は「生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまず必要。所得や資産の把握、執行やコストなどの課題もある」として慎重姿勢を崩さなかった。所得把握については、国税当局は制度の対象となりうる課税最低限以下の人の所得の申告情報や、年末調整で課税が完結する年収500万円以下の給与所得者の情報を保有していない。導入には実際、このようないくつかの課題があり、今すぐの実現は難しそうだ。
提供元：エヌピー通信社
