ネットフリックス日本法人 12億円の申告漏れ
米動画配信大手「ネットフリックス」の日本法人は東京国税局の税務調査を受け、2019年12月期までの３年間で計約12億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約３億円とみられる。
日本国内でコールセンター業務や映像製作会社との契約業務などを担当していた「ネットフリックス合同会社」（東京都港区）は、19年までの３年間に複数の製作会社に計百数十億円を支払って映画やアニメの配信権を取得。その後、配信業務を行うネットフリックスのオランダ法人に配信権を譲渡していた。
オランダ法人から日本法人に支払われたのは、配信権の取得にかかった費用や経費のみ。国税当局は、日本法人が取得した配信権でオランダ法人が巨額の利益を上げていた点に着目し、業務に見合った利益を日本法人に分配すべきだったと判断した。国税当局は一般的な取引と比較し、計約12億円が申告漏れに当たると指摘。過少申告加算税を含む法人税などの追徴税額は約３億円とみられる。ネットフリックス日本法人は既に修正申告を済ませた模様だ。
国内の会員から視聴料を集めている日本法人は、19年12月期の売上高が約３００億円にのぼったとみられる。しかし多くは配信業務を行うオランダ法人に「配信料」などとして支払われていた。オランダは多国籍企業へのさまざまな税優遇があり、日本で納めた法人税額は大幅に低く抑えられていた形だ。
多国籍企業がサービスの利用者がいる国に十分な納税をしないという問題については、税逃れを防ぐための議論が国際的に行われてきた。去年10月、日本を含む136カ国・地域は、工場などの拠点がなくても企業がサービスを展開していれば課税できる「デジタル課税」を導入することに合意しており、2023年からの実施を目指している。
提供元：エヌピー通信社
