ふるさと納税がさらに便利に！
年末も押し迫り「ふるさと納税」の駆込み寄附が盛んだ。また駆込み需要を取り込もうとふるさと納税のポータルサイトもお得なキャンペーンを展開しており“ふるさと納税市場”が俄かに活気づいている。
こうした中、ふるさと納税の返礼品と並んで注目されているのがふるさと納税の申告手続きだ。令和３年分の確定申告から、ふるさと納税（寄附金控除）の手続きがまた簡素化される。寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告書に特定寄附金の受領者が発行する寄附ごとの「寄附金の受領書」の添付が必要だが、ふるさと納税については令和３年分の確定申告から、寄附ごとの「寄附金の受領書」に代えて特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」を添付することができることとされている。
「寄付金控除に関する証明書」には、寄付者の住所氏名のほか、年間寄付額、寄付番号、寄付年月日、寄付先の名称および法人番号等が記載されている。つまり、同じポータルサイトを利用して複数の自治体に寄付した場合、「寄附金控除に関する証明書」１枚で確定申告できるということ。
令和３年１１月１２日現在、特定事業者は「ふるなび」、「さとふる」、「楽天ふるさと納税」など１４社。国税庁ＨＰに特定事業者一覧が掲載されているので、自分が利用しているふるさと納税のポータルサイトが対象事業者になっているか確認しておくとよい。
「寄付金控除に関する証明書」は特定事業者のポータルサイトからダウンロードして電子データで取得することができ、そのデータをそのままｅ－Ｔａｘの確定申告書に添付して送信することができる。しかも確定申告書等作成コーナーでは証明書データを自動反映させて控除額の計算を行うことができるため、個々のデータを入力する必要がなく大変便利だ。
また、特定事業者のポータルサイトからダウンロードした証明書データを国税庁が提供するＱＲコード付証明書等作成システムで読み込み、これをプリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告する方法や、郵送で交付を受けた証明書を確定申告書に添付して申告する方法でも申告可能だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
