酒消費回復のため補正予算１３．８億円
国税庁は、新型コロナウイルスの影響による外食産業の落込みに伴う酒類消費減退に対応するため、酒類事業者による新市場開拓への取組みや販路拡大・消費喚起につながる取組みに対し令和３年度補正予算で酒類業振興経費として１３．８億円を計上した。１１月１９日に閣議決定した経済対策に盛り込まれた事業者支援策に基づくもの。
新市場開拓支援では８億円を計上し、フロンティア補助金として、酒類事業者が直面する課題や新型コロナウイルス拡大の影響で顕在化した課題等に対応した酒類事業者による新市場開拓のための取組みを支援する。国税庁（国税局）は、補助金を交付する酒類事業者から取組みの進捗・成果報告を受け、進捗管理を行う。
一方、販路拡大・消費喚起推進事業として５．５億円を計上し、酒類事業者団体等による日本産酒類の販路拡大や消費喚起に向けた各種イベント・情報発信について、有効な開催手法や形態にかかるモデル事例の構築を支援する。国税庁から事業を委託された民間事業者が酒類事業者団体等に費用支払・実施支援を行い、酒類事業者団体等は、民間事業者を通じて国税庁に成果報告をする。
このほか、「伝統的酒造り」の登録無形文化財登録が答申されたことなどを踏まえ、日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運醸成のためのシンポジウム開催に０．３億円を計上している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
