所得税調査はコロナ禍での実地調査減少で申告漏れ所得３割減
国税庁がこのほど公表した令和２事務年度所得税の調査状況によると、個人に対する今年６月までの１年間の調査は５０万２千件（対前事務年度比１６．４％増）に対して行われ、２７万９千件（同６．２％増）から５５７７億円（同２９．３％減）の申告漏れ所得を把握し、７３２億円（同４６．３％減）を追徴したことがわかった。１件あたりでは１１１万円（同３５．３％減）の申告漏れに対し１５万円を追徴している。
調査件数のうち、実地調査の件数は、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある「特別調査・一般調査」は、１万８７１３件（同５６．１％減）に実施して１万６９７３件（同５５．４％減）から２７７０億円（同４５．３％減）の申告漏れを、資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査である「着眼調査」は、５０９１件（同７０．２％減）に実施して３８３７件（同６９．２％減）から２２２億円（同６１．２％減）の申告漏れをそれぞれ把握しているが、調査件数は特別・一般調査で前事務年度の４割強、着眼調査で３割をやっと確保した程度と、新型コロナウイルス感染症の影響により実地調査の件数は大幅に減少している。
一方、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い申告内容を是正する「簡易な接触」は４７万８４９４件（同２８．７％増）に対して行われ、２５万８４８５件（同２１．７％増）から２５８６億円（同１４．９％増）の申告漏れを把握して１９９億円（同４２．１％増）を追徴している。１件当たりの平均申告漏れは５４万円（同１１．５％減）だった。
なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「プログラマー」（４９２７万円）、「畜産業（肉用牛）」（３５１５万円）、「内科医」（３３３９万円）がワースト３となっており、前年度ワースト１だった「風俗業」はワースト１０の圏外となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
