会計検査院、財務省に１億５４９２万円の徴収不足を指摘
会計検査院がこのほど公表した令和２年度決算検査報告によると、同年度の指摘した税金の無駄遣いや不適切経理などの件数は、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い緊急事態宣言が発出されている間は実地検査が中止となっていたため、指摘件数は前年に比べて３８件少ない２１０件となった一方、その分しっかりした資料収集や的確な検査により、その指摘金額は２１０８億７２３１万円と前年（約２９７億円）に比べて大幅に増えている。
財務省への指摘では、納税者５２人（５２事項）へ１億５４９２万円（平成２５年度～令和２年度）の徴収不足を不当事項として指摘している。具体的には、４２税務署が租税を徴収するに当たり、１）納税者が申告書等において所得金額や税額等を誤ったにもかかわらずこれの見過ごし、２）法令等の適用の検討が不十分、３）課税資料の収集及び活用の不的確に伴い、１億５４９２万円の不足が生じたとしている。
５２事項を税目別でみると、「法人税」が２１事項で徴収不足が５０８５万円と最も多く、次いで「消費税」１４事項・４６３６万円、「申告所得税」１４事項・４３８１万円、「相続・贈与税」３事項１３８９万円となっていて、会計検査院の指摘後、これらの徴収不足額は徴収決定の処置が取られている。
事項として最も多かった法人税の態様別では、交際費等の損金不算入に関するものが８事項で最多となっており、受取配当等の益金不算入に関するものが６事項、その他が７事項だった。
このうち、受取配当等の益金不算入に関する事例をみると、Ａ信用金庫は平成２８年４月から３１年３月までの３事業年度分申告において、その他の株式等に係る受取配当の額の５０％相当額と非支配目的株式等に係る受取配当等の額の２０％相当額との合計額をそれぞれ受取配当等の益金不算入額としていた。
しかし、Ａ信用金庫の法人税申告書の受取配当等に関する資料等によれば、非支配目的株式等に係る受取配当等の額には、受取配当等の益金不算入の対象とならない証券投資信託の収益の分配金が含まれていたたにもかかわらず、その事業年度の所得金額が過小となっているのにこれを見過ごしたことから３事業年度合わせて９７０万円が徴収不足となっていた。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
