インボイス制度、約６割が「特段の準備をしてない」と回答
日本商工会議所が会員企業を対象に６月７日～７月２日に実施した「消費税インボイス制度等に関する実態調査」結果（有効回答数３８１２社）によると、インボイス制度導入への準備状況は、５９．９％と約６割の事業者が制度導入に向けて「特段の準備を行っていない」と回答した。特に、「売上高１千万円以下の事業者」では依然として７割超（７３．０％）と、小規模な事業者ほど準備が進んでいない傾向が見られる。
インボイス制度導入に向けた課題（複数回答）としては、「そもそも制度が複雑でよく分からない」が４２．４％で最多。次いで、「発行する請求書等の様式変更」（２７．３％）、「受け取った請求書等のインボイス要件確認」（２１．４％）、「仕入先が免税事業者かどうかの確認」（２１．１％）、「システムの入替え・回収コスト」（１７．６％）が続いた。
インボイス制度導入後の対応予定（課税事業者における免税事業者との取引）は、「まだ分からない」との回答が課税事業者の約６割（５９．３％）を占め、２割超が「免税事業者との取引は（一切または一部）行わない」（１１．７％）、「経過措置の間は取引を行う」（９．１％）と回答し、免税事業者との取引を見直す意向を示した。取引先が免税事業者かどうか「すでに把握できている」課税事業者は、約２割（２０．１％）にとどまった。
インボイス制度導入後に免税事業者の約２割は「課税事業者になる予定」（１４．２％）、「経過措置後に課税事業者になる予定」（６．１％）である一方、５１．５％と約５割の事業者が「まだ分からない」と回答。また、「廃業を検討する」と回答した事業者も４％存在している。取引先から課税事業者になるよう「要請を受けた」免税事業者は１．６％、５．５％が「要請を受けたことはないが、課税事業者か確認されたことがある」と回答した。
免税事業者が課税転換する際の課題（複数回答）は、「制度が複雑で事務負担に対応できない」が４９．２％で最多、次いで、「売上が確保できるか分からない」（４５．５％）、「資金繰りが難しい」（３４．２％）となっている。また、免税事業者の約４割（３７．３％）は直近の利益が収支均衡以下。免税事業者の受注・販売先数は４割超（４１．３％）が５社（者）未満で、取引先の減少が経営悪化に直結する可能性が高いとみられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
