「相互協議」の発生件数１８５件、処理件数１５５件
国税庁が公表した令和２事務年度（２年７月～３年６月）の相互協議の状況によると、令和２事務年度は前事務年度を１５件（７％）下回る１８５件の相互協議事案が発生した。そのうち「事前確認」に係るものは１４６件で、全体の７９％を占めている。「事前確認」とは、納税者が税務当局に事前に申し出た独立企業間価格の算定方法を税務当局が確認した場合には移転価格課税は行わないという制度。
また、「移転価格課税その他」に係るものは３９件で、全体の２１％だった。ここでいう「移転価格課税その他」には、移転価格課税に加えて、恒久的施設（ＰＥ）に関する事案や、源泉所得税に関する事案などが含まれる。
一方、令和２事務年度の処理件数は１５５件で、前事務年度からは３１件（１７％）の減少となった。このうち「事前確認」に係るものの処理件数は１２２件、「移転価格課税その他」に係るものの処理件数は３３件。同事務年度の処理事案１件当たりに要した平均的な期間は３０．３ヵ月（前事務年度２９．４ヵ月）だった。処理件数を業種別にみると、「製造業」が１０９件で、「卸売・小売業」２２件、「その他」２４件。また、対象取引別にみると、「棚卸取引」が１２３件、「役務提供取引」８７件、「無形資産取引」７２件だった。
令和２事務年度の相互協議事案の処理件数は１５５件となった一方で、発生件数は１８５件と処理件数を上回ったことから、翌事務年度への繰越件数は前事務年度比５．５％増の５７２件に増加している。繰越事案の相手国を国別にみると、「米国」が１９％で最も多く、次いで「中国」（１７％）、「インド」（１５％）、「韓国」（１１％）、「ドイツ」（７％）の順となっている。
なお、国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議にも力を入れている。移転価格課税による追徴課税の大規模化が進むなか、相互協議のニーズはますます高まるものとみられている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
