Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に税理士５１７件が登録
中小企業庁によると、８月２４日から９月２１日の公募申請期間に応募してＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）及び仲介業者は、最終的に２２７８件となったことがわかった。
Ｍ＆Ａ支援機関登録制度は、同庁が今年４月２８日に中小企業を当事者とするＭ＆Ａを推進するため今後５年間に実施すべき官民の取組をまとめた「中小Ｍ＆Ａ推進計画」の中に、１）事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）において、Ｍ＆Ａ支援機関の登録制度を創設し予め登録された機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とすること、２）登録したＭ＆Ａ支援機関による支援を巡る問題等を抱える中小企業等からの情報提供を受け付ける窓口の創設が盛り込まれ、Ｍ＆Ａ支援機関に係る登録制度の実施を通じて、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解及び普及を促し、中小企業が、より一層円滑にかつ安心してＭ＆Ａを手段の一つとして選択できる環境の実現を目指すため作られた。
Ｍ＆Ａを検討している中小企業等が専門家に依頼する場合は当然に費用が掛かるが、このＭ＆Ａ支援機関登録制度に登録されている者及び法人に依頼すれば事業承継・引継ぎ補助金が受けられる。具体的には、仲介手数料、買収に伴うリスク調査等のデューデリジェンス費用、企業概要書作成費用などについて、半分が補助（上限額２５０万円）されるほか、経営資源を譲渡した事業者の廃業費用についても補助が受けられる。
登録されたファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者全２２７８件の内訳をみると、法人が１７００件、個人事業主が５７８件。種類別では、やはり「Ｍ＆Ａ専門業者（仲介）」が５４４件で最も多く、「Ｍ＆Ａ専門業者（ＦＡ）」３９４件と「Ｍ＆Ａプラットフォーマー」１６件を合わせた９５４件（全体の４割以上）をＭ＆Ａ専門業者が占めているが、士業も「税理士」の５１７件を筆頭に「公認会計士」２３３件、「弁護士」３９件が登録されている。また、その他では、「地方銀行」７５件、「信用金庫・信用組合」５０件などとなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
