未成年者も購入できる酒類自販機は１８５６台と２千台切る
国税庁がまとめた未成年者の飲酒防止策の一環として進められている誰でも購入できる酒類自動販売機（従来型自販機）の撤廃状況によると、今年４月１日現在で従来型機の設置台数は１８５６台と２千台を切ったことが明らかになった。
酒類自販機の撤廃については、全国小売酒販組合中央会が平成７年５月の総会で従来型の自主的な撤廃を決議し、これを受けて酒類関係の監督官庁である国税庁も業界の自主的な取組みを支援する観点から、従来型機を設置する酒類業者への撤廃についての指導や対面販売のみの営業では経営が難しい酒類業者に対しては、未成年者の購入を防止できるシステムを備えた改良型自販機に切り替える指導を行ってきた。
従来型自販機台数は、中央会の撤廃決議直後の平成８年３月末で１８．６万台あったが、１７年４月に３．１万台、２２年４月に８．９千台、２７年４月に３．９千台と年々減少し、平成３０年には２７５３台と３千台を切り、今年４月１日現在では１８５６台まで減少。平成８年を１００％とした残存率はいよいよ１％となった。
従来型機を撤廃していない主な理由としては、「売上が減少する」、「撤廃費用又は改良型機への切替え費用の負担が難しい」、「周辺の酒販店が撤廃していない」などが挙げられている。
一方、今年４月１日現在で改良型自販機の設置台数は全国で１万２３８台となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
