市町村の４分の１が所有者不明土地の存在を把握できず
回答した市町村の４分の１が、登記簿上所有者不明の土地が「あるかどうかわからない」としていることが、このほど開かれた国土交通省の国土審議会土地政策分科会企画部会で示された「所有者不明土地法の見直しに向けた地方公共団体へのアンケート調査結果」で明らかになった。
４７都道府県と特別区を含む１７４７市町村を対象に、本年２月１０日から３月１０日まで調査したもので、都道府県は全て、市町村は１２６２団体（回収率７２％）が回答した。
登記簿上、所有者不明土地の存在を把握している市町村は全体の７６％。このうち４５％が「所有者不明土地があるとは認識しているが特段の調査等は行っていない」とする一方、２４％が「公共事業等、自らの事業の関係でその存在を把握している」、７％が「法務局等を通じて把握している」と回答している。
所有者不明土地は、長い期間、相続登記が行われていないことが大きな発生原因となっている。その結果、相続人が多数にのぼり、かつ、戸籍が現存していない者や海外移住後に死亡した者がいるなどにより、全ての法定相続人の特定ができずに公共工事が進展しないなどの支障が出ている。
所有者不明土地法（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法）は、令和元年６月１日より全面施行されているが、長期相続登記等未了土地解消作業の対象土地の運用見直し等、法施行後３年経過の見直しに向けた検討が行われており、次期通常国会への改正法案提出が予定されている。
所有者不明土地法の見直しに向けた地方公共団体へのアンケート調査結果について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
