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「スマホアプリ納付」入札者ゼロで導入延期

 国税庁はこのほど、「スマホアプリ納付」の導入延期を発表した。延期の理由は、入札者がいなかったから。「スマホアプリ納付」とは、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段のこと。確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定しており、スマホ決済の利用限度額などを考慮して30万円以下の納税を対象とする。

 令和3年度税制改正では、国税の納付手段の多様化を図る観点から、スマホアプリ納付を令和4年1月1日から可能とする制度が創設された。これを受け国税庁では今年6月、「スマホアプリ納付」を実現するためのシステム等を構築する事業者の調達手続きを行ったが、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、デジタル投資の加速に伴うICT人材不足等により入札者が現れず、その後も調整を行ったものの、事業者の決定には至らなかった。

 国税庁ではこれを踏まえ、ICT人材不足等を考慮した十分な開発期間を確保するため、スマホアプリ納付の導入時期を令和4年12月まで延期。入札に当たっての仕様を見直し、改めて入札を行うなど必要な手続きを進めていくとしている。

 国税については現在、税務署や銀行での窓口納付のほか、銀行口座からの自動引落しやコンビニ納付、クレジットカード納付など複数の納付手段を揃えているが、コロナ感染防止の観点からも対面以外での納税方法の選択肢を増やしたい考え。

 スマホ決済による納税は地方税が先行している。東京都は昨年6月に「PayPay」や「LINEペイ」などによる納付を導入。30万円以下の固定資産税や不動産取得税についてスマホ納税ができるようになった。

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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10月1日更新

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 国税庁はこのほど、「スマホアプリ納付」の導入延期を発表した。延期の理由は、入札者がいなかったから。「スマホアプリ納付」とは、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段のこと。確定申告する個人事業主や副収入のある会社員などの利用を想定しており、スマホ決済の利用限度額などを考慮して30万円以下の納税を対象とする。 令和3年度税制改正では、国税の納付手段の多様化を図る観点から、スマホアプリ納付を令和4年1月1日から可能とする制度が創設された。これを受け国税庁では今年6月、「スマホアプリ納付」を実現するためのシステム等を構築する事業者の調達手続きを行ったが、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、デジタル投資の加速に伴うICT人材不足等により入札者が現れず、その後も調整を行ったものの、事業者の決定には至らなかった。 国税庁ではこれを踏まえ、ICT人材不足等を考慮した十分な開発期間を確保するため、スマホアプリ納付の導入時期を令和4年12月まで延期。入札に当たっての仕様を見直し、改めて入札を行うなど必要な手続きを進めていくとしている。 国税については現在、税務署や銀行での窓口納付のほか、銀行口座からの自動引落しやコンビニ納付、クレジットカード納付など複数の納付手段を揃えているが、コロナ感染防止の観点からも対面以外での納税方法の選択肢を増やしたい考え。 スマホ決済による納税は地方税が先行している。東京都は昨年6月に「PayPay」や「LINEペイ」などによる納付を導入。30万円以下の固定資産税や不動産取得税についてスマホ納税ができるようになった。提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)
2021.09.29 15:35:05