基準地価、全国全用途平均▲０．４％で２年連続下落
約２万１４００地点を対象に実施された令和３年７月１日時点の基準地価は、全国の全用途平均が前年比▲０．４％（前年▲０．６％）となり、２年連続の下落となったことが、国土交通省が公表した令和３年地価調査結果で分かった。用途別では、全国住宅地の下落幅が▲０．５％（同▲０．７％）、全国商業地が▲０．５％（同▲０．３％）と２年連続の下落など、コロナ禍で宿泊や飲食などサービス業の低迷長期化が地価にも反映された。
三大都市圏は、住宅地は東京圏（＋０．１％）と名古屋圏（＋０．３％）は上昇に転じたが、大阪圏（▲０．３％）は２年連続下落も下落率が縮小した。商業地は東京圏（＋０．１％）で上昇率が縮小し、大阪圏（▲０．６％）は９年ぶりに下落に転じ、名古屋圏（＋１．０％）は下落から上昇に転じた。ちなみに、下落地点の割合をみると、コロナ禍の打撃が大きい商業地は全国で５５％に当たる２８４６地点で下落している。
地方圏は、全用途平均（▲０．６％）・住宅地（▲０．７％）は下落幅が縮小、商業地（▲０．７％）は下落率が拡大した。地方四市（札幌市、仙台市、広島市及び福岡市）では、全用途平均（＋４．４％）・住宅地（＋４．２％）・商業地（＋４．６％）のいずれも、上昇を継続。地方四市を除くその他の地域では、下落が継続しているが、全用途平均（▲０．８％）・住宅地（▲０．８％）は下落率が縮小し、商業地（▲１．０％）は下落率が拡大した。
都道府県別の地価変動率をみると、住宅地は、変動率プラスの都道府県の数が令和２年の５から７（北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、福岡県、沖縄県）に増加し、マイナスの都道府県が同４２から３８に減少（千葉・大分の２県は横ばい）。また、商業地は、変動率プラスの都道府県が同１０から６（宮城県、千葉県、神奈川県、愛知県、福岡県、沖縄県）に減少し、マイナスの都道府県が同３６から４１に増えている。
なお、全国の最高価格地は、商業地が東京都中央区銀座２丁目の「明治屋銀座ビル」（１平方メートル当たり３９５０万円）で、前年比で▲３．７％下落したものの、１６年連続の１位だった。次いで、東京都中央区銀座６丁目の「銀座６－８－３」（同２８５０万円、前年比▲７．２％）だった。住宅地は、「東京都港区赤坂１－１４－１１」（同４８７万円）が前年に比べて３．２％上昇し、３年連続のトップとなっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
