東京都が１０月から宿泊税の課税を再開
東京都は、現在課税を停止している「宿泊税」について、来月１日より課税を再開することを周知している。
宿泊税は、国際都市東京の魅力を高めるとともに観光の振興を図る施策に要する費用に充てるため、平成１４年１０月から実施されている法定外目的税。課税対象は、都内の旅館・ホテルの全ての宿泊者で、宿泊料金１人１泊１万円以上１万５千円未満の宿泊の場合は１００円、１万５千円以上の宿泊では２００円が課税され、ホテル又は旅館が宿泊者から宿泊料金とともに徴収して東京都に納める。平成３０年度の税収は２７億円にのぼる。
同税の課税停止は、『東京 ２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会』の開催に伴う大会関係者やボランティアの宿泊費負担の軽減等のための措置で、当初は昨年７月１日から９月３０日までの３ヵ月間に限り課税停止する予定だった。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延によるオリンピック・パラリンピックの大会延期を受けて、東京都では課税停止期間を延長する条例の改正が行われ、今年９月３０日までの間に行われた宿泊に対する宿泊税までの課税を停止している。
課税の再開に伴い気になるのが、宿泊税の課税停止期間が終了する今月末を跨いで宿泊した場合。例えば、９月２９日にチェックインして１０月４日にチェックアウトの場合は、２９日、３０日の２泊分に対しては課税されず、１０月１日～３日の３泊分に対して課税されることになる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
