厚労省、新型コロナ対応貸付の非課税を要望
新型コロナウイルスへの対応として緊急小口資金等の特例貸付が行われる中、厚生労働省はこのほど、令和４年度税制改正要望として、こうした特例貸付に係る非課税措置の創設を新規に盛り込んだ。
政府は、新型コロナウイルスの影響による収入減少等により生活困窮者を対象に、１）緊急小口資金、２）総合支援資金の初回貸付分、３）総合支援資金の延長貸付分、４）総合支援資金の再貸付等の特例貸付を行っているところ。こうした特例貸付については、新型コロナウイルスの影響を鑑み、償還時に住民税非課税の人については償還を免除する特例（令和４年度以降適用予定）を設けており、最大２００万円が償還免除となる。
しかし、償還免除した場合、一時的な収入として見なされ年間５０万円を超える部分については課税所得として扱われることになる。生活困窮者の生活にきめ細かに配慮するための償還免除特例でありながら、償還免除額（債務免除益）に所得税が課せられると新たな税負担が生じることとなり、生活再建の妨げとなるおそれがあるとして、厚労省では、「緊急小口資金等の特例貸付」における償還免除額（債務免除益）について非課税措置を講じる旨を要望している。
新型コロナウイルス絡みの要望としてはこのほか、感染症有事に備える取組みに伴う税制上の所要の措置として、医療機関への支援等を含めより実効性のある対策を講じることができるよう検討を行い、この検討結果等を踏まえ税制上の所要の措置を講じるよう要望。
このほか、ひとり親家庭住宅支援資金貸付金に係る非課税措置の創設や、児童福祉制度の見直しに伴う税制上の所要の措置など、福祉・子育て関連の要望が目立つ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
