HOME ニュース一覧 国交省が来年度税制改正で住宅取得促進に係る所要の措置を要望

税ニュース

国交省が来年度税制改正で住宅取得促進に係る所要の措置を要望

 国土交通省は8月27日、令和4年度税制改正要望を公表した。要望では、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大に向けて、住宅投資の波及効果に鑑み、昨年12月8日に閣議決定された経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今般の新型コロナウイルス感染症拡大及びまん延防止のための措置等による影響を含めた今後の経済情勢等を踏まえるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現等を図る観点から必要な検討を行い、所要の措置を講じるよう求めている。

 具体的には、来年3月末に適用期限を迎える住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定住宅の投資型減税等についての延長等を挙げている。

 また、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度は評価替えを行った結果、税額が上昇する全ての土地について令和2年度税額に据え置く措置が講じられたが、令和4年度についても令和3年度評価替えの結果が反映され大きく地価上昇した地点を中心に固定資産税負担が増加する見込みがあるため、必要な検討を行い所要の措置を講じることを盛り込んだ。

 その他では、建設工事や不動産流通のコストを抑制し、消費者負担を軽減することにより、建設投資の促進、不動産取引の活性化を図る必要があるとして、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置を2年間延長、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成を促進するため、港湾管理者が作成するCNP形成計画に定められた事業を実施する者が国の補助を受けて取得した低炭素化荷役機械等に係る固定資産税の特例措置(課税標準を10年間半分に軽減)の創設などを求めている。

令和4年度国土交通省税制改正要望事項について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

必要かつ合理的なものではなく債務の免除に該当と判断

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

9月2日更新

税ニュース
/news/tax/2021/img/img_kokuzei_02_s.jpg
 国土交通省は8月27日、令和4年度税制改正要望を公表した。要望では、社会経済活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大に向けて、住宅投資の波及効果に鑑み、昨年12月8日に閣議決定された経済対策を含むこれまでの措置の実施状況や今般の新型コロナウイルス感染症拡大及びまん延防止のための措置等による影響を含めた今後の経済情勢等を踏まえるとともに、2050年カーボンニュートラルの実現等を図る観点から必要な検討を行い、所要の措置を講じるよう求めている。 具体的には、来年3月末に適用期限を迎える住宅ローン減税、住宅取得等資金に係る贈与税非課税措置、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定住宅の投資型減税等についての延長等を挙げている。 また、新型コロナウイルス感染症により社会経済活動や国民生活全般を取り巻く状況が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和3年度は評価替えを行った結果、税額が上昇する全ての土地について令和2年度税額に据え置く措置が講じられたが、令和4年度についても令和3年度評価替えの結果が反映され大きく地価上昇した地点を中心に固定資産税負担が増加する見込みがあるため、必要な検討を行い所要の措置を講じることを盛り込んだ。 その他では、建設工事や不動産流通のコストを抑制し、消費者負担を軽減することにより、建設投資の促進、不動産取引の活性化を図る必要があるとして、工事請負契約書及び不動産譲渡契約書に係る印紙税の特例措置を2年間延長、カーボンニュートラルポート(CNP)の形成を促進するため、港湾管理者が作成するCNP形成計画に定められた事業を実施する者が国の補助を受けて取得した低炭素化荷役機械等に係る固定資産税の特例措置(課税標準を10年間半分に軽減)の創設などを求めている。
2021.08.31 15:17:01