空き家の譲渡所得３千万円控除の「確認書」が５年間で３万８千件に
空き家等の譲渡所得３千万円控除の特例の適用に必要となる「確認書」の交付実績が、平成２８年度から令和２年度までの５年間で３万８５２０件（８７７市区町村）にのぼっていることが、国土交通省が８月２５日に公表した「空き家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等」でわかった。
この特例は、相続等により取得した被相続人居住用家屋又はその家屋の敷地等を、耐震リフォームするか取り壊し更地にして平成２８年４月１日から令和５年１２月３１日までの間に譲渡した場合で、相続日以後３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに譲渡したもの、売却金額が１億円以下であることなど一定の要件を満たすときは、譲渡所得の金額から最高３千万円まで控除することができるもので、空き家の発生を抑制することを目的に平成２８年度税制改正で創設された。
特例の適用を受けるには、譲渡所得の内訳書や被相続人居住用家屋等の登記事項証明書、売買契約書の写し等とともに、譲渡した空き家等の所在地を管轄する市区町村長から交付を受けた「被相続人居住用家屋等確認書」を添付して確定申告する必要がある。
「確認書」では、１）相続開始直前に、被相続人がその家屋を居住用とし、かつ、その家屋に被相続人以外に居住人がいなかったこと、２）その家屋及びその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業の用・貸付けの用・居住の用に供されていたことがないこと等の事項を確認した旨が記載されている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
