大雨災害への支援策を国税庁や経産省が公表
令和３年８月１１日からの大雨による甚大な災害を受け、西日本を中心とした複数の市町村に次々と災害救助法が適用されているが、こうした中、国税庁ではこのほど、災害に関する申告・納付等に係る手続きや個別の災害関連情報をホームページ上に掲載した。災害により被害を受けた場合には、以下のような申告・納税等に係る手続き等があるとし、状況が落ち着いたらまずは最寄りの税務署へ相談するよう呼びかけている。
まず１）災害による交通途絶等により申告・納税等を期限までにできないときは、税務署の承認を受けることにより、その理由のやんだ日から２ヵ月以内の範囲で期限が延長される。
例えば、毎月１０日（納期の特例の適用者は７月１０日、翌年１月２０日）が納付期限の源泉所得税及び復興特別所得税の納付について、災害により被害を受けたために期限までの納付ができない場合には、期限の延長（災害による申告、納付等の期限延長申請）を受ける手続きがある。この手続きは、期限が経過した後でも行うことができるので、被災の状況が落ち着いてから最寄りの税務署に相談してほしい。
次に２）災害により財産に相当な損失を受けた場合は、税務署に申請し承認を受けることにより、納税猶予を受けることができる。３）災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税法に定める雑損控除の方法、災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができる。また、給与等、公的年金等、報酬等から徴収される源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることができる。
さらに、４）被害を受けた事業者が、その被害を受けたことにより、災害等の生じた日の属する課税期間等について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合には、税務署に申請しその承認を受けることにより、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができる。
なお、今回の大雨による災害に関しては、経済産業省でも災害救助法の適用を受けた地域の被災中小企業や小規模事業者を対象に、相談窓口の設置や災害復旧貸付けの実施、信用保証協会による保証、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済災害時貸付の適用などの支援策を講じているので併せて参考にされたい。
経済産業省関係の災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
