チェーンストア協会がエッセンシャル・ワーカーへの税制支援を要望
まもなく各省庁から令和４年度税制改正要望が出されるが、各業界団体からは一足先に関係先への提出が行われている。このうち、日本チェーンストア協会の税制改正要望では、重点事項として、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化していることから、医療従事者、介護や教育・保育、生活必需品の提供・物流等の社会機能維持のための業務に従事する個人、いわゆるエッセンシャル・ワーカーへの人的控除制度の創設等も含めた所得税及び住民税の減免等の個人・家計に寄与する支援措置の速やかな実施を要望した。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大等に伴う臨時・緊急の対応のための業務の増加や近年の急速な時給単価の上昇等によって就労調整を生じることのないよう、１０３万円とされている非課税限度額を例えば２００万円まで引き上げるか、配偶者特別控除対象者の合計所得金額の大幅な引き上げを求めている。
消費税の軽減税率制度に関して、制度導入からおよそ２年を迎えるが、依然として事業者の事務負担が過重であるうえ、購入した飲食料品を店内で飲食する場合も「外食」として取り扱うこと等の軽減税率対象範囲のあり方については、日常の買い物や生活実感からかけ離れたままとなっていることなどを理由に、今後のインボイス制度対応も含め問題の多い軽減税率制度は廃止もしくは抜本的な見直しを行うか、少なくとも軽減税率対象範囲について直ちに見直すべきだとしている。
その他、法人事業税や法人住民税との二重・三重の課税となっていることなどからの事業所税及び法人事業税付加価値割の廃止、カード決済や電子マネー等によるキャッシュレス取引が拡大する中、文書による取引については依然として印紙税が課せられており、取引形態により課税の有無が発生する不合理が生じているとして、印紙税の廃止などを要望している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
