PwCジャパン 税務のESG専門チーム設立 炭素税などの対応を支援
PwCジャパングループ（東京）は税務のESG（環境・社会・企業統治）の対応を支援する専門組織「ESGタックスチーム」を設立し、８月３日から本格的に活動を開始した。国内外の動きを分析し、企業の炭素税への対応や税務情報開示などの取り組みを支援する。
石油や天然ガス、石炭などの化石燃料に二酸化炭素排出量に応じた税を課す「炭素税」は世界で導入が広がっており、EUは環境規制の緩い国・地域からの輸入品に排出量に応じて関税を課す「国境炭素税」の導入、2026年の徴収開始も目指している。こうした環境税が自社に与える中長期的な影響を把握し、企業内で独自に排出量に価格を付け仮想コストとみなして投資判断などに組み入れる「インターナルカーボンプライシング」（社内炭素価格、ICP）導入などの適切な措置を講じることは企業にとって重要性が増している。また、近年は企業の税務行動に関して税務当局だけでなく株主や投資家、消費者などからの目はいっそう厳しくなっており、税務情報開示への要請は高まっている。
こうしたことを受け、今回設立された15人からなる専門チームでは、今後の炭素税や排出権取引といったカーボンプライシングの法制化を見据えた課税リスクや減免・還付などの可能性調査、既存事業への影響分析、新規ビジネスなどの経営戦略立案を行う。税務情報の開示支援では、世界の企業や同業他社の開示動向を調査し、適切な税務方針の策定や統合報告書、ESGレポートなどの開示書類の作成なども支援する。
提供元：エヌピー通信社
