普通交付税の不交付団体２年連続で減少
総務省は８月３日、令和３年度普通交付税の額を決定した。それによると、前年度に比べ、交付団体数は２２増加の１７１１団体（東京都を除く道府県４６、市町村１６６５）、総額は７９９５億円増加の１６兆３９２１億円にのぼっている。コロナ禍での税収減が影響した模様。
地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域にも一定の行政サービスを提供できるよう国税の一定割合を地方の固有財源として地方公共団体に配分するもの。このため、財源に余裕がある地方団体は不交付団体となる。地方交付税総額の９４％を普通交付税が占め、残りが特別交付税。令和３年度は、地域社会のデジタル化に集中的に取り組むための経費の財源等を算定して財源不足額（＝普通交付税額）を決定した。
昭和５６年度以降で不交付団体数（都道府県＋市町村）が最も多かったのは昭和６３年度の１９３団体。最も少なかったのは平成２２年度の４２団体で、以降微増していたが、令和元年度の８６団体をピークに２年度７６団体、３年度５４団体と２年連続で減少。３年度は、千葉県君津市、神奈川県川崎市、静岡県富士市、愛知県豊橋市など２４団体が不交付団体から交付団体になっている。
一方、福島県新地町と福井県高浜町の２団体が、交付団体から不交付団体になった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
