国税の「電話相談センター」の相談件数が４年ぶりに増加
令和３年３月までの１年間（令和２年度）に全国の国税局に設置されている税に関する一般的な質問・相談を集中的に受付ける「電話相談センター」での相談件数は５８２万件と前年度の５１１万件から１３．９％増加して、４年ぶりに増加に転じたことが国税庁の調べでわかった。
電話相談センターは、税務署の代表電話番号にかけられた電話のうち、一般的な税務相談について自動音声応答装置を経由して着信し、税目別に集中配置された税務相談官が集中的に対応するもの 。また、東京、名古屋、大阪の各国税局の電話相談センターにおいては、英語での税務相談も受け付けている。
税目別の相談件数をみると、「所得税」が３０３．９万件と全体の半数近くを占め、「資産税」９３万件、「消費税等」３１．７万件、「法人税」２０．６万件、「その他」１３３．３万件となっている。
相談項目では、「申告義務・手続等」が７０万件で最も多く、以下、「年末調整」２９．５万件、「住宅借入金等特別控除」（２６．７万件）、「医療費控除」（２３．１万件）、「申告・決算書の書き方」１９．４万件と、上位５位のすべてが所得税関係だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
