２年分確申、所得金額は２．２％増も申告納税額は２年連続減少
国税庁がこのほど明らかにした令和２年分所得税等確定申告状況によると、コロナ禍で所得金額は増加したものの申告税額は減少に転じたこと、納税者が自宅等からのｅ－Ｔａｘによる申告が大幅に増加し、特にスマホ申告は１００万人を超えたことなどがわかった。
令和２年分確定申告状況については、元年分に続いて新型コロナの影響により申告・納付等期限が１ヵ月延長されたことから、２年連続で４月末日提出分までの係数をまとめたものとされている。
所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出人員は、前年分と比べて２．１％増加の２２４９万３千人で、このうち申告納税額のある者は６５７万２千人と前年分に比べて４．３％増えて３年ぶりに増加した。納税人員の増加に伴いその所得金額も４２兆５４９７億円と２．２％増えたが、申告納税額は３兆１６５３億円と１．６％減って２年連続の減少となった。還付申告者は１３０１万４千人とほぼ前年と変わらなかった。
所得税等申告者のうち、土地等の譲渡所得については、申告人員が５０万４千人（対前年比３．９％減）で、うち有所得人員は３３万４千人（同４．６％減）、所得金額は４兆２１６０億円（同１３．６％減）となり、２年連続して減少。一方、株式等の譲渡所得については、株高が続いていることを背景に申告人員は１１２万５千人（同１３％増）、うち有所得人員は４７万８千人（同２５．４％増）、所得金額は３兆５０５３億円（同７．２％増）といずれも増加となった。
また、主たる所得区分をみると、コロナ禍により副業を認める会社が増えたことなどから雑所得者が増加し、同所得金額は全体の構成比の約１割を占めている。また、個人事業者の消費税の申告件数は１１２万４千件（対前年比０．９％増）で、申告納税額は一昨年１０月に消費税率が１０％引き上げられ初めて１年間通した納税額となったことから、６２３５億円（同２．８％増）と消費税の創設以降最高を更新した。
贈与税の申告書の提出人員は４８万５千人（同０．５％減）と前年分を下回り、申告納税額がある者も３５万４千人と減少したものの、申告納税額は２７７２億円（同１０．９％増）だった。なお、各種所得控除の適用者数をみると、医療費控除は７２４万５千人（このうちセルフメディケーション税制による特例は２万５千人）で前年分に続いて減少した。その他、雑損控除等は２万９千人、寄附金控除は３８２万５千人。
一方、国税当局ではコロナ禍に伴い税務署への来署等を控え、自宅での電子申告・納税システム「ｅ－Ｔａｘ」の利用勧奨に力を入れていた。その結果、自宅から自分でｅ－Ｔａｘを使って申告した人は前年分の約１．７倍にあたる３２１万人と急増。また、このうちスマートフォンを使って申告した人は約１０２万人と１００万人を突破している。
令和２年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
