HOME ニュース一覧 2年分確申、所得金額は2.2%増も申告納税額は2年連続減少

税ニュース

2年分確申、所得金額は2.2%増も申告納税額は2年連続減少

 国税庁がこのほど明らかにした令和2年分所得税等確定申告状況によると、コロナ禍で所得金額は増加したものの申告税額は減少に転じたこと、納税者が自宅等からのe-Taxによる申告が大幅に増加し、特にスマホ申告は100万人を超えたことなどがわかった。

 令和2年分確定申告状況については、元年分に続いて新型コロナの影響により申告・納付等期限が1ヵ月延長されたことから、2年連続で4月末日提出分までの係数をまとめたものとされている。

 所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出人員は、前年分と比べて2.1%増加の2249万3千人で、このうち申告納税額のある者は657万2千人と前年分に比べて4.3%増えて3年ぶりに増加した。納税人員の増加に伴いその所得金額も42兆5497億円と2.2%増えたが、申告納税額は3兆1653億円と1.6%減って2年連続の減少となった。還付申告者は1301万4千人とほぼ前年と変わらなかった。

 所得税等申告者のうち、土地等の譲渡所得については、申告人員が50万4千人(対前年比3.9%減)で、うち有所得人員は33万4千人(同4.6%減)、所得金額は4兆2160億円(同13.6%減)となり、2年連続して減少。一方、株式等の譲渡所得については、株高が続いていることを背景に申告人員は112万5千人(同13%増)、うち有所得人員は47万8千人(同25.4%増)、所得金額は3兆5053億円(同7.2%増)といずれも増加となった。

 また、主たる所得区分をみると、コロナ禍により副業を認める会社が増えたことなどから雑所得者が増加し、同所得金額は全体の構成比の約1割を占めている。また、個人事業者の消費税の申告件数は112万4千件(対前年比0.9%増)で、申告納税額は一昨年10月に消費税率が10%引き上げられ初めて1年間通した納税額となったことから、6235億円(同2.8%増)と消費税の創設以降最高を更新した。

 贈与税の申告書の提出人員は48万5千人(同0.5%減)と前年分を下回り、申告納税額がある者も35万4千人と減少したものの、申告納税額は2772億円(同10.9%増)だった。なお、各種所得控除の適用者数をみると、医療費控除は724万5千人(このうちセルフメディケーション税制による特例は2万5千人)で前年分に続いて減少した。その他、雑損控除等は2万9千人、寄附金控除は382万5千人。

 一方、国税当局ではコロナ禍に伴い税務署への来署等を控え、自宅での電子申告・納税システム「e-Tax」の利用勧奨に力を入れていた。その結果、自宅から自分でe-Taxを使って申告した人は前年分の約1.7倍にあたる321万人と急増。また、このうちスマートフォンを使って申告した人は約102万人と100万人を突破している。

令和2年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

この記事のカテゴリ

関連リンク

控訴審もマイナンバー制度の利用差止請求は理由がないと棄却

税務・会計に関する情報を毎週無料でお届けしています!

メルマガ登録はこちら

 

月間ニュースランキング

9月2日更新

税ニュース
/news/tax/2021/img/img_shotoku_01_s.jpg
 国税庁がこのほど明らかにした令和2年分所得税等確定申告状況によると、コロナ禍で所得金額は増加したものの申告税額は減少に転じたこと、納税者が自宅等からのe-Taxによる申告が大幅に増加し、特にスマホ申告は100万人を超えたことなどがわかった。 令和2年分確定申告状況については、元年分に続いて新型コロナの影響により申告・納付等期限が1ヵ月延長されたことから、2年連続で4月末日提出分までの係数をまとめたものとされている。 所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出人員は、前年分と比べて2.1%増加の2249万3千人で、このうち申告納税額のある者は657万2千人と前年分に比べて4.3%増えて3年ぶりに増加した。納税人員の増加に伴いその所得金額も42兆5497億円と2.2%増えたが、申告納税額は3兆1653億円と1.6%減って2年連続の減少となった。還付申告者は1301万4千人とほぼ前年と変わらなかった。 所得税等申告者のうち、土地等の譲渡所得については、申告人員が50万4千人(対前年比3.9%減)で、うち有所得人員は33万4千人(同4.6%減)、所得金額は4兆2160億円(同13.6%減)となり、2年連続して減少。一方、株式等の譲渡所得については、株高が続いていることを背景に申告人員は112万5千人(同13%増)、うち有所得人員は47万8千人(同25.4%増)、所得金額は3兆5053億円(同7.2%増)といずれも増加となった。 また、主たる所得区分をみると、コロナ禍により副業を認める会社が増えたことなどから雑所得者が増加し、同所得金額は全体の構成比の約1割を占めている。また、個人事業者の消費税の申告件数は112万4千件(対前年比0.9%増)で、申告納税額は一昨年10月に消費税率が10%引き上げられ初めて1年間通した納税額となったことから、6235億円(同2.8%増)と消費税の創設以降最高を更新した。 贈与税の申告書の提出人員は48万5千人(同0.5%減)と前年分を下回り、申告納税額がある者も35万4千人と減少したものの、申告納税額は2772億円(同10.9%増)だった。なお、各種所得控除の適用者数をみると、医療費控除は724万5千人(このうちセルフメディケーション税制による特例は2万5千人)で前年分に続いて減少した。その他、雑損控除等は2万9千人、寄附金控除は382万5千人。 一方、国税当局ではコロナ禍に伴い税務署への来署等を控え、自宅での電子申告・納税システム「e-Tax」の利用勧奨に力を入れていた。その結果、自宅から自分でe-Taxを使って申告した人は前年分の約1.7倍にあたる321万人と急増。また、このうちスマートフォンを使って申告した人は約102万人と100万人を突破している。
2021.06.29 15:46:05