フリーランスの記帳実態でわかった「オンライン対応税理士は重宝」
フリーランスと税理士との関係について、「オンラインで相談対応・サポートできる税理士は重宝される」ことが、フリーランス協会が６月１５日に開かれた政府税制調査会の第５回納税環境整備に関する専門家会合に提出した「フリーランスの記帳実態」でわかった。
フリーランスとして独立・副業のハードルが下がったことが会計リテラシー（知識・応用力・理解力）の低下を招いているとしたうえで、そこで把握された課題として、税理士との関係では、オンライン対応税理士は重宝される一方、「売上水準から考えると顧問契約は費用的ハードルが高い」、「会計用語が理解できないので会話がスムーズに進まない」ことが挙げられている。
また、クラウド会計サービスの留意点について、「預金残高が合っていない（事業用クレカの引落し口座が私用口座になっている等）」、「現金会計だと利用メリットがない」などが挙げられている。
フリーランスとは、雇用ではなく業務委託や自営で報酬を得る人のこと。ただし、開業届を出して、業務委託契約を結んでいても、取引先から源泉徴収票や給与明細が発行されていたことから、事業所得ではなく給与所得計上している者や、報酬を雑所得計上している者の場合、その多くが帳簿を付けていなかった等、実態はさまざま。内閣官房の２０２０年調査によると、フリーランス人口を４６２万人と試算している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
