新型コロナで黒字法人の所得金額が１０年振りに減少
国税庁の「令和元年度分会社標本調査結果」によると、新型コロナウイルス感染症の影響が一部反映されたことにより利益計上法人（いわゆる黒字法人）の所得金額が平成２１年度分以来となる減少に転じたことがわかった。
連結法人1グループを1社とみた法人企業２７４万５４３７社の状況は、黒字法人が１０５万４０８０社、欠損法人は１６９万１３５７社となっており、黒字法人は９年連続して増加、赤字法人は２年振りに減少している。全法人に占める欠損法人割合は６１．６％となり、過去最も欠損割合が高い７２．８％となった平成２１年度分から１０年連続して下がり続けており、全体的には景気は上昇傾向にあるといえる。
全法人の営業収入金額は１４８４兆７９１２億円で、このうち黒字法人の営業収入金額は１１３３兆７４５３億円と１０．７％の大幅減少を記録して４年振りに減ったことから、所得金額も６３兆２５８８億円で９．３％の減少に転じた。また、法人税額も１１兆２１１５億円と１２兆円を割っている。
一方、“景気のバロメーター”と言われる交際費等の支出額は、３兆９４０２億円と０．５％減少して８年振りのマイナスとなり、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響が浮き彫りとなっている。また、このうち税法上損金不算入とされた金額は２４．８％に当たる９７８３億円。
支出額を業種別にみると、営業収入金額１０万円当たりの支出額が最も多い業種は「建設業」の７０６円、最も少ない業種は「鉱業」１４７円となっている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
