令和２年度査察、告発分の脱税総額は過去最少の約６９億円
国税庁が１７日に公表した令和２年度査察の概要によると、新型コロナウイルス感染症が査察事務への影響があるなか、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より５２件少ない１６５件で、その脱税総額は前年度を２４．５％下回る９０億５０００万円だった。今年３月までの１年間（令和２年度）に、全国の国税局が査察に着手した件数は１１１件と、前年度を３９件下回った。
継続事案を含む１１３件を処理（検察庁への告発の可否を最終的に判断）し、うち７３．５％に当たる８３件を検察庁に告発。この告発率７３．５％は平成２０年度以来の高水準となった。令和２年度は、消費税の輸出免税制度を利用した消費税受還付事案を９件告発、自己の所得を秘匿し申告を行わない無申告ほ脱事案を１３件告発、国際事案でも過去５年で最多の２７件の告発を行っている。
近年、査察における大型事案は減少傾向にあり、令和２年度の脱税総額約９１億円は、ピークの昭和６３年度（約７１４億円）の約１３％にまで減少している。１件当たり平均の脱税額は８０００万円で、ここ５年は１億円を下回っている。告発分の脱税総額は前年度を２５．３％下回る６９億２６００万円となり、統計が残る昭和４７年度以降、過去最少となった。１件当たり平均の脱税額は８３００万円となっている。
告発分を税目別にみると、「法人税」が前年度から９件減の５５件で全体の約６６％を、脱税総額でも約３８．３億円で約５５％をそれぞれ占めた。「所得税」は同９件減の８件（脱税総額約８．９億円）、「消費税」は同１４件減の１８件（同約２０．３億円）、「源泉所得税」は同１件減の２件（同約１．８億円）、「相続税」は０件（同０件）。消費税の告発件数のうち９件は消費税受還付事案（ほ脱犯との併合事案を含む）のものだった。
告発件数の多かった業種は、「不動産業」が２６件で前年度に引き続きトップ、次いで「建設業」が１５件、「クラブ・バー」が４件で続いた。なお、令和２年度の査察では、生活保護受給者に宿泊施設を提供する貧困ビジネス事案や北海道ニセコ地区における不動産業者の法人税ほ脱事案などを告発し、時流に即した社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対しても積極的に取り組んでいる。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
