法務省、相続登記の申請義務化に向け登免税の負担軽減要望へ
法務省は、不動産登記法の改正により、相続登記の申請義務化が導入されることから、令和４年度税制改正要望で登録免許税の負担軽減策を要望する予定だ。
本年４月２１日に成立した改正民法では、社会問題化している所有者不明土地の発生を予防するため、不動産登記法を改正し、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける規定を創設した。正当な理由のない申請漏れには過料の罰則も設けた。
国土交通省の平成２９年調査によると、所有者不明土地の発生原因の６６％が相続登記の未了という結果が明らかになっている。申請義務化は、改正民法の公布（４月２８日）後３年以内の政令で定める日から施行される。
令和３年度与党税制改正大綱の検討事項では、相続等に係る不動産登記の登録免許税のあり方について、関連法案の成案を踏まえ、「令和４年度税制改正において必要な措置を検討する」と明記されていた。
相続による土地・建物の所有権の移転登記の登録免許税の税率は、その不動産価額の０．４％となっている。ただし、相続により土地を取得した個人が登記をしないで死亡した場合や、市街化区域外の一定の土地で不動産価額が１０万円以下の少額土地の相続の場合に関しては、令和４年３月末までを適用期限とする免税措置がとられている。
相続登記の申請義務化の場合、義務化にかかわらず登記の申請を行う者との関係もあり、減免内容や適用期限等どのような措置となるのか、例年９月頃に公表される税制改正要望の内容が注目される。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
