抜本的な見直しが行われた電子帳簿保存法
経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するため、令和３年度の税制改正において、「電子帳簿保存法」の改正等が行われ（令和４年１月１日施行）、抜本的な見直しがなされたことを踏まえ、国税庁はその周知を図っている。電子帳簿保存法は、原則紙での保存が義務づけられている帳簿書類について電子データでの保存を可能とすることなどを定めた法律。主な改正事項は、以下の通り。
電子帳簿等保存に関する改正事項では、税務署長の事前承認制度が廃止された。これまで、電子的に作成した国税関係帳簿を電子データにより保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要だったが、事業者の事務負担を軽減するため、事前承認は不要とされた。令和３年１月１日以後も改正前の要件を満たして保存等を行おうとする人が承認を受けようとする場合には、承認申請書を令和３年９月３０日までに所轄税務署長宛提出する必要がある。
また、一定の国税関係帳簿について優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存を行い、本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書をあらかじめ所轄税務署長に提出している保存義務者について、その国税関係帳簿（優良な電子帳簿）に記録された事項に関し申告漏れがあった場合には、その申告漏れに課される過少申告加算税が５％軽減される措置が整備された。
スキャナ保存に関する改正事項では、税務署長の事前承認制度が廃止され、タイムスタンプ要件、検索要件等について、１）タイムスタンプの付与期間が、記録事項の入力期間と同様、最長約２ヵ月と概ね７営業日以内とされ、２）受領者等がスキャナで読み取る際の国税関係書類への自署が不要とされた。また、相互けん制、定期的な検査及び再発防止策の社内規程整備などの適正事務処理要件が廃止された。
他方で、適正な保存を担保するための措置として、スキャナ保存が行われた国税関係書類に係る電磁的記録に関して、隠蔽し、又は仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が１０％加重される措置が整備されている。
電子取引に関する改正事項では、タイムスタンプ要件に係るタイムスタンプの付与期間及び検索要件に係る検索項目について「スキャナ保存に関する改正事項」と一部同趣旨の改正が行われたほか、基準期間の売上高が１０００万円以下である小規模な事業者について、税務職員による質問検査権に基づく電子データのダウンロードの求めに応じることができるようにしている場合には、検索要件の全てが不要とされた。
さらに、適正な保存を担保する措置として、申告所得税及び法人税における電子取引の取引情報に係る電子データについて、その電磁的記録の出力書面等の保存をもってその電磁的記録の保存に代えることができる措置は、廃止された。消費税における電子取引の取引情報等に係る電子データについては、引き続き出力書面による保存が可能だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
