国税庁再任用職員の半数以上がフルタイム勤務に
国税庁再任用職員の半数以上がフルタイム勤務になっている。従来は短時間勤務のほうが多かった。内閣人事局が公表している一般国家公務員在職状況統計表（省庁別、勤務時間別再任用職員数）によると、令和２年７月1日現在、国税庁の再任用職員２２９９人のうち、フルタイム勤務は１２２２人、短時間勤務は１０７７人で、平成１４年度の再任用制度導入以後初めてフルタイム勤務職員が短時間勤務職員を上回った。
国税庁の場合、当初から再任用職員の多くが短時間勤務を希望していた。たとえば平成２０年度再任用職員２４８人（フルタイム１０人、短時間２３８人）、平成２５年度再任用職員８７８人（フルタイム１９人、短時間８５９人）、平成２６年度再任用職員１２３０人（フルタイム４７人、短時間１１８３人）と、再任用職員の数が増えてもフルタイム勤務は２桁にとどまっていた。
それが２７年度には再任用職員１７４８人（フルタイム１４１人、短時間１６０７人）と３桁になり、再任用職員数が２５５０人とピークとなった３０年度（フルタイム１０４８人、短時間１５０２人）には１０００人台となり、令和２年度にはフルタイム勤務職員が短時間勤務職員の数を逆転した。
再任用制度は、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられたことに伴い、国家公務員の定年年齢である６０歳で定年退職した職員に無収入期間が発生しないよう設けられた。
菅首相が今国会に再提出する意向を表明している国家公務員法等改正法案では、この定年を段階的に引き上げ６５歳にする。定年の引上げにより、現行の再任用制度は最終的に廃止されるが、定年の段階的な引上げ期間中は、定年から６５歳までの間の経過措置として残す。
昨年の通常国会に提出された段階では、定年を令和４年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ令和１２年度に６５歳にする予定だったが、検察庁法改正案への反発から審議未了で廃案となった。法案審議が１年ずれることから、定年の段階的引上げ実施も１年ずれる可能性が大きい。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
