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法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続きに拡大

 法人設立ワンストップサービスの対象がすべての手続きに拡大される。法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に関する各省庁の手続きを一度にまとめてオンライン申請できるサービスのこと。

 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督局などの行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができる。

 具体的には、専用サイトの「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続きを確認することができる。必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステータスの確認」から、申請状況を確認することもできる。

 同サービスは令和2年1月からスタートしているが、2月下旬から「定款認証」、「設立登記」も含めた全ての手続きがワンストップでできるようになり、一層便利になる。

 法人設立ワンストップサービスは、複数回の手続きがいらない、オンラインでできるので役所に出向く必要がない、24時間365日いつでも手続きできる、などメリット盛りだくさん。ただし、国税関係の手続きについてe-Tax受付時間外に提出した場合は、翌稼働日に提出したことになるので提出期限に注意する必要がある。

法人設立ワンストップサービスの対象について

提供元:21C・TFフォーラム(株式会社タックス・コム)

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4月1日更新

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 法人設立ワンストップサービスの対象がすべての手続きに拡大される。法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に関する各省庁の手続きを一度にまとめてオンライン申請できるサービスのこと。 これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続きを法務局、税務署、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督局などの行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要があった。「法人設立ワンストップサービス」では、マイナポータルという一つのオンラインサービスを利用して、これらの一連の手続きを一度で行うことができる。 具体的には、専用サイトの「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続きを確認することができる。必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステータスの確認」から、申請状況を確認することもできる。 同サービスは令和2年1月からスタートしているが、2月下旬から「定款認証」、「設立登記」も含めた全ての手続きがワンストップでできるようになり、一層便利になる。 法人設立ワンストップサービスは、複数回の手続きがいらない、オンラインでできるので役所に出向く必要がない、24時間365日いつでも手続きできる、などメリット盛りだくさん。ただし、国税関係の手続きについてe-Tax受付時間外に提出した場合は、翌稼働日に提出したことになるので提出期限に注意する必要がある。
2021.02.24 16:05:44